計算方法と根拠
退職所得控除額
勤続年数(1 年未満の端数は切り上げ)が 20 年以下なら「40 万円 × 勤続年数」(80 万円に満たないときは 80 万円)、20 年を超えるなら「800 万円 + 70 万円 ×(勤続年数 − 20)」です。たとえば勤続 30 年なら 800 万円 + 70 万円 × 10 = 1,500 万円です(国税庁)。障害者になったことが直接の原因の退職は、100 万円を加算します。
課税される金額
退職金の額から退職所得控除額を引いた額の 2 分の 1 が、退職所得の金額です。たとえば退職金 2,000 万円・勤続 30 年なら (2,000 万円 − 1,500 万円) × 1/2 = 250 万円です。特定役員退職手当等は 2 分の 1 にしません。短期退職手当等は、控除後の額のうち 300 万円を超える部分に 2 分の 1 を使いません。
税額
課税退職所得金額に所得税の速算表の税率をかけて控除額を引き、基準所得税額を求めます。これに復興特別所得税 2.1% を加えた額が、所得税と復興特別所得税です。他の所得と合算せずに、退職所得だけで分離して計算します。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 退職所得控除額 | 勤続 20 年以下は 40 万円 × 勤続年数(80 万円未満なら 80 万円)、20 年超は 800 万円 + 70 万円 ×(勤続年数 − 20)です。障害退職なら 100 万円を加えます。 | ctrl = if(years <= 20, max(minCtrl, perYear * years), base20 + perYear2 * (years - 20)) + disab * disability |
| 退職金から控除額を引いた額 | 退職金の額から退職所得控除額を引いた額です。0 以下なら 0 とします。 | diff = max(0, pay - ctrl) |
| 退職所得の金額 | 一般は控除後の額の 2 分の 1、特定役員退職手当等は 2 分の 1 にしません。短期退職手当等は、控除後の額のうち 300 万円までが 2 分の 1、超える部分は 2 分の 1 にしません。 | income = if(kind == 1, diff / 2, if(kind == 3, diff, if(diff <= shortLimit, diff / 2, shortLimit / 2 + diff - shortLimit))) |
| 課税退職所得金額 | 退職所得の金額の 1,000 円未満を切り捨てた額です。 | taxable = floor(income / 1000) * 1000 |
| 基準所得税額 | 課税退職所得金額に所得税の速算表の税率をかけ、控除額を引いた額(円未満切り捨て)です。 | baseTax = floor(max(0, if(taxable <= iT1, taxable * iR1 / 100 - iD1, if(taxable <= iT2, taxable * iR2 / 100 - iD2, if(taxable <= iT3, taxable * iR3 / 100 - iD3, if(taxable <= iT4, taxable * iR4 / 100 - iD4, if(taxable <= iT5, taxable * iR5 / 100 - iD5, if(taxable <= iT6, taxable * iR6 / 100 - iD6, taxable * iR7 / 100 - iD7)))))))) |
| 所得税と復興特別所得税 | 基準所得税額に復興特別所得税 2.1% を加えた額(円未満切り捨て)です。 | total = floor(baseTax * (1000 + reco * 10) / 1000) |
| 所得税と復興特別所得税(目安)(結果) | 住民税を含まない、国税の目安です。 | total |
| 退職所得控除額(結果) | 勤続年数から求めた退職所得控除額です。 | ctrl |
| 課税退職所得金額(結果) | 税率をかける対象になる額です。 | taxable |
| 退職金から国税を引いた額(結果) | 住民税を引く前の、手取りの目安です。 | pay - total |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 勤続 20 年以下の 1 年あたりの控除額 | 400,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 退職所得控除額の最低額 | 800,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 勤続 20 年超のときの定額部分 | 8,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 勤続 20 年を超える 1 年あたりの控除額 | 700,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 障害退職の控除額の加算 | 1,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 短期退職手当等で 2 分の 1 を使える上限(控除後の額) | 3,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 復興特別所得税の率(基準所得税額に対して) | 2.1% | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第1段階の上限 | 1,949,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第1段階の税率 | 5% | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第1段階の控除額 | 0円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第2段階の上限 | 3,299,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第2段階の税率 | 10% | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第2段階の控除額 | 97,500円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第3段階の上限 | 6,949,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第3段階の税率 | 20% | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第3段階の控除額 | 427,500円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第4段階の上限 | 8,999,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第4段階の税率 | 23% | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第4段階の控除額 | 636,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第5段階の上限 | 17,999,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第5段階の税率 | 33% | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第5段階の控除額 | 1,536,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第6段階の上限 | 39,999,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第6段階の税率 | 40% | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第6段階の控除額 | 2,796,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第7段階の税率 | 45% | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 所得税の速算表 第7段階の控除額 | 4,796,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 退職金の額(源泉徴収される前の金額) | 0〜1,000,000,000円 | 20,000,000円 |
| 勤続年数(1 年未満の端数は切り上げた年数) | 1〜60年 | 30年 |
| 障害者になったことが直接の原因で退職したか | いいえ / はい(控除額に 100 万円を加算) | いいえ |
| 退職手当等の区分 | 一般の退職手当等(控除後の額の 2 分の 1 が課税対象) / 短期退職手当等(役員等以外で勤続 5 年以下) / 特定役員退職手当等(役員等勤続 5 年以下) | 一般の退職手当等(控除後の額の 2 分の 1 が課税対象) |
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ご利用にあたって
- 住民税(退職所得にかかる分)は含みません。実際の手取りは、このサイトの結果からさらに住民税が引かれます。
- 前年以前に退職金を受けた場合や、同じ年に 2 か所以上から受ける場合は、退職所得控除額の計算が異なることがあります。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合の源泉徴収(一律 20.42%)などは対象外です。
- 概算の目安であり、税務上の判断や申告の代わりにはなりません。具体的な事案は、税理士または税務署にご確認ください。